「開示等のご請求」に応じる手続き

1.開示等のご請求の対象となる保有個人データについて
開示等のご請求にあたっては、対象となる保有個人データを特定していただきますようお願いいたします。
なお、以下に該当する個人情報は、開示等の対象としておりませんのでご注意ください。
(1) 保有個人データに該当しないもの
  • 当社が業務を受託しているに過ぎず、そのデータについて当社に開示等の権限がないもの
  • 6ヶ月以内に確実に消去される予定のもの
  • その存在が明らかになることにより、公益その他の利益が害されるものとして法施行令で定めるもの
(2) 法令の定めにより開示等の対象としないもの
  • 開示等することで、本人または第三者の権利利益を害するおそれのあるもの
  • 開示等することで、当社の適正な業務遂行に著しい支障を及ぼすおそれのあるもの
  • 開示等することが他の法令に抵触するおそれのあるもの
(3) その他、法令等に定めのあるもの
2. 開示等の対象範囲
開示等の対象範囲は、ご本人の住所、氏名、当社の利用目的のほか、当社が収集し、現に保有している保有個人データのみとします。
3. ご請求先
〒158-8539 東京都世田谷区用賀4-10-2 世田谷ビジネススクエア・ヒルズ1(3階・4階)
東急ファシリティサービス株式会社 経営統括室 総務・BC推進部 個人情報保護窓口
TEL 03-6372-0109
(受付時間 9:30~12:00、13:30~17:00 ただし、土日祝祭日および年末年始は除く)
※直接ご来社いただいてのご請求はお受けできませんので、ご了承ください。
4. ご提出いただく書類等

①.当社所定の申請書

  • 個人情報の開示申請書〔PDF/81KB〕
  • 個人情報の訂正申請書〔PDF/73KB〕
  • 個人情報の利用停止申請書〔PDF/75KB〕
  • 個人情報の利用目的通知申請書〔PDF/81KB〕

②.本人確認のための書類

A.ご本人による申請の場合は、次のアまたはイの書類

ア.以下から1点の複写機によるコピー(以下「コピー」といいます)
  • 運転免許証
  • 住民基本台帳カード(写真付き)
  • パスポート
  • 外国人登録証明書
※転居や改姓等の変更がある場合は、その履歴が確認できる書類を含みます。
イ.上記アをご用意できない場合は、以下から2点のコピー
  • 住民基本台帳カード(写真無し)
  • 住民票の写し
  • 戸籍謄(抄)本
  • 各種健康保険の被保険者証
  • 介護保険の被保険者証

B.法定代理人による申請の場合は、次のアまたはイの書類

ア.親権者の場合
  • 代理人本人の戸籍抄本のコピー
イ.未成年後見人、成年後見人の場合は、以下から1点のコピー
  • 代理人本人の戸籍抄本
  • 裁判所の選任決定書
  • 後見登記の登記事項証明書

C.委任に基づく代理人による申請の場合

  • 当社所定の委任状(ご本人の実印を押印したもの)
  • ご本人の印鑑証明書(原本)
  • 代理人本人であることを確認するための書類(※上記A.ア・イをご覧ください)

③手数料(※詳細は、下記「5.手数料」をご覧ください。)


<以下の点につき、あらかじめご了承ください。>

※転居または改姓等により、ご本人の現住所または現在の姓等と当社の保有個人データに登録されたご住所または旧姓等が異なる場合、またはそのおそれがある場合は、開示請求の際のご本人確認ができないことなどが考えられますので、開示請求に先立ち、または開示請求とともに訂正等の請求の手続をお取りください。なお、この場合は、変更の履歴が分かる書類(例:住民票の除票)を併せてご提出ください。

※印刷・コピー代、各種書類の取得費、郵送料等、開示等の申請に要する諸経費は、すべてご本人負担とさせていただきます。

※各種申請書等、当社所定の書式がある場合は、それ以外での書式では一切お受けすることができません。

※公的な機関が発行した書類については、発行後3ヶ月以内のものに限ります。

※本籍地が記載されている証明書の場合は、お手数ですが、「本籍地」部分は紙を貼るなどして隠してからコピーをお取りくださいますようお願いいたします。

※開示等のご請求に際してご提出いただいた書類等は、ご返却いたしません。なお、ご提出いただいた本人確認書類につきましては、開示等手続が終了した後、遅滞なく適切な方法で破棄させていただきます。

5. 手数料
A.開示請求および利用目的の通知請求の場合
  • 手 数 料 1回の申請ごとに1,000円(消費税込み)
  • 支払方法 1,000円の郵便小為替または郵便切手を申請書類に同封してください。
B.訂正請求および利用停止請求の場合
原則として、手数料はかかりません。
ただし、請求にあたり保有個人データを特定していただけない場合は、まず開示をご請求いただき、訂正および利用停止のご請求を行う保有個人データを特定していただきます。この場合、開示請求に関する手数料が必要となりますので、あらかじめご了承ください。
6. 回答方法、回答期間

①申請書に記載されたご住所宛に、「簡易書留郵便」にて書面を郵送いたします。

②回答に要する期間は、上記4に定める全ての書類等を受領した日から3週間程度となります。3週間を超える調査期間が必要な場合は、その旨ご連絡いたします。
なお、郵便事情等、当社の責任の及ばない理由により回答が遅延する場合がございますので、あらかじめご了承ください。

7. 開示しない場合のお取り扱いについて

①次に該当する場合は、不開示とさせていただきますので、あらかじめご了承願います。

  • ご本人の確認ができない場合
  • 代理人による申請について、代理権が確認できない場合
  • 所定の申請書に不備がある場合
  • 所定の手数料のお支払いがない場合
  • 申請のあった情報項目が、保有個人データに該当しない場合
  • 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  • 他の法令に違反することとなる場合

②開示等の対応をしないことを決定した場合は、対応しない理由を付した回答書面およびご提出いただいた申請書類を返送いたします。この場合、所定の手数料は返金いたしません。
ただし、所定の手数料のお支払いがないことにより対応しない場合は、ご提出いただいた申請書類は返却せず、一定期間保管後、適切な方法で廃棄させていただきますのでご了承ください。

8. 開示等申請手続きに関して取得した個人情報の利用目的
開示等申請手続きにより当社が取得した個人情報は、当該手続のための調査、ご本人ならびに法定代理人の本人確認、手数料の徴収および当該開示等申請に係わる対応に必要な範囲でのみ利用いたします。
ご提出いただいた書類は、開示等のご請求に対する対応が終了した後、適切な方法で廃棄させていただきます。

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